ドナルド・トランプ米大統領は木曜日、バイナンス創業者の趙長鵬氏を正式に恩赦した。連邦政府閉鎖が続く中で行われたこの決定は激しい非難を巻き起こし、民主党はトランプ氏が公権力を悪用して自身の仮想通貨事業への巨額の資金流入を促進したとして、「恩赦で犯罪行為を報いる」と非難した。マキシン・ウォーターズ下院議員率いる民主党は、直ちに激しい反発を開始した。ウォーターズ議員は水曜日の声明で、「マネーロンダリング幇助と児童虐待者、麻薬密売人、テロリストの不審な取引の幇助の罪を認めたバイナンス創業者の趙長鵬氏へのトランプ大統領の恩赦は、腐敗と私利私欲に満ち、労働者階級への配慮よりも犯罪者への忠誠心が優先されるという、恐ろしくも驚くべきことではない大統領の姿勢を反映している」と述べた。民主党の怒りは、司法の公平性への疑問だけでなく、恩赦の背後にある利害対立にも起因している。複数の報道によると、バイナンスはトランプ家の暗号資産ベンチャー企業であるワールド・リバティ・ファイナンシャルの中核的な支援者である。バイナンスは同社の1米ドルステーブルコインの基盤となるコードを開発し、アブダビのMGX​​ファンドによるバイナンスへの20億ドルの株式投資において、その利用を推進した。この提携は、トランプ家に年間数千万ドルの収益をもたらす可能性がある。この深いビジネス上のつながりは、「恩恵のための恩赦」という非難を裏付けており、ウォーターズ上院議員をはじめとする上院議員は、この動きを「権力と金銭の取引による腐敗」と率直に批判している。さらに悪いことに、これらの恩赦は、米国政府閉鎖という非常事態の時期に行われた。予測市場プラットフォーム「ミリアド」のデータによると、ユーザーは概ね今回の政府閉鎖は米国史上最長になると予測している。政府サービスの停止と生活への影響を背景に、トランプ政権が仮想通貨業界関係者への恩赦を優先したことは、民主党から「本末転倒で自己利益を優先している」と批判されている。