日本の金融庁（FSA）は、銀行や保険会社による仮想通貨の販売を禁止する一方で、証券会社などの金融機関による仮想通貨の販売を認める金融商品規制案を推進している。FSAはこれまで、仮想通貨を投資資産と位置付け、金融商品取引法に基づく規制の選択肢を検討してきた。仮想通貨の価格変動やサイバー攻撃による資産窃取のリスクを踏まえ、預金者や保険契約者の利益を保護する必要があると考えている。しかし、オンライン証券会社などが既に仮想通貨の販売を行っていることを踏まえ、公正な競争の観点から、銀行や保険会社の証券子会社による仮想通貨の販売を暫定的に認めることとした。報告書では、「リスク管理態勢が強化された場合にのみ、銀行や保険会社による仮想通貨の保有・運用を承認する見込み」とされている。FSAは、関連する法改正案を来年国会に提出する予定である。